新しい働き方を推進するための具体例＜withコロナのオフィス＞

コロナ禍は生活様式に大きな変化をもたらしました。仕事に関しても、テレワーク・在宅勤務、といった「働き方改革」ではなかなか進まなかった取り組みが一気に進みました。そんな中、オフィスのあり方が問われています。感染症対策、在宅勤務によるスペース縮小、コミュニケーションなど、考えるべき問題は多岐にわたります。

コクヨの市場調査では、コロナの影響で強制的に在宅勤務を実践した人のなかで、在宅勤務の継続を求める意見が半分ほどとなっていますが、見方を変えると、「オフィスが必要」と考える人も半分いることになります。
そこで、今回は「withコロナのオフィス」について考えてみました。

これからのオフィスづくりとして、まずは感染拡大防止対策を考慮する必要がありますが、その前提となる条件を以下のとおり整理してみました。

① 距離	2m以上を目安に確保します
② 密度	一人当たりのスペースはできるだけ広くして、個室は人数を最小限にします
③ 換気・衛生	窓の開放による換気、消毒による衛生環境を確保します
④ 非接触・遮断	共有エリア・共有物の利用はできるだけ非接触にします。あるいは仕切等で遮断します
⑤ 動線	通路幅の確保、複数の通路を選択できる配置が必要です

上記の感染拡大防止対策を行いながら、変化に強く、新しい働き方を推進していく＜withコロナのオフィス＞を実現するための運用ルールなどにおいて、具体的な事例をご紹介します。

【オフィス内の動線ルール】

配置の工夫や運用ルールを決めることで、人が接触するリスクを低減することができます。

① 通路を一方通行にする

② 通路を中央で仕切、進行方向を決めて運用

③ 出入口が複数ある場合は、入館と退館を決める

④ 人が集まるスペース（コピーコーナー、リフレッシュエリアなど）を分散することにより、人が１箇所に集中することを避ける

【密回避を考えた配置】

飛沫感染リスクを軽減させるために、パネルなどのツールを利用したり、スペース効率は悪くなりますが、座席数を限定し余裕をもって配置します。

① 飛沫感染パネルを利用するか、席を間引き、対面にならないよう配置

② デスク間の間隔を、通路は1.6～1.8m、デスク間は2mの間隔を確保することを推奨

③ ソロワークスペース

④ その他として、ディスタンスを促すサインを設置、オンライン会議の活用、ミーティングの人数制限などがあります

【オンライン会議スペース】

オンライン会議をする機会が増えていると思いますが、会議を行う場所が不足している話を最近よく聞きます。たしかに、会議室などの個室をオンライン会議のたびに、個人が一人で独占するのでは、会議室がいくつあっても足りません。
上記背景もあり、最近は、一人用のオンライン会議個室を設置する企業や施設も増えてきております。ボックスタイプの個室は、周囲への音漏れも気にせず集中でき、換気機能もあるため、感染対策も万全です。
これらボックスタイプのオンライン会議個室は、消防法上、個室扱いとなりますので、熱感知式消火器がついた製品もあります。